MOONSHOT WORKS × sai X aid 代表対談
AI × 共創DX 「AIと人が“同じテーブル”に座 った瞬間」
── 組織変革における意思決定の未来とは？
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企業や行政機関でAI導入が進む一方で、多くの取り組みがPoC（概念実証）止まりから抜け出せていないのが現状です。背景には、AI活用と人の意思決定・組織変革が分断されているという課題があります。
MOONSHOT WORKS株式会社 代表取締役 藤塚洋介と、Explainable AI（XAI）やAIクローン技術を強みに持つsai X aid株式会社 代表取締役 甲斐 凜太郎は、この構造的課題に向き合い、「AI×共創DX」という新たなアプローチで業務提携（共創型の協業）を締結しました。
本対談では、両社が共創実験の中で確信した「AIと人が同じテーブルに座る」意思決定の未来と、日本企業の変革スピードを加速させる新たな価値創造モデルについて語ります。
小さな協業から始まった「共創」の確信
—— まずは、お二人の出会いについて教えてください。
藤塚 洋介（以下、藤塚）：
最初のきっかけは、東京で開催された地方創生のイベントでした。私の知人が登壇していたので参加したのですが、その懇親会の場で甲斐さんから声をかけていただいて名刺交換をしたのが始まりです。
甲斐 凜太郎（以下、甲斐）：
私はAIを事業の軸にしているため以前はIT系のイベントによく顔を出していましたが、その後はIT系に限らず、いろいろな分野の事業者さんが集まる場に積極的に参加しています。私は香川県の出身なの で、「地方創生」というテーマにも関心があり、今回はそのテーマのイベントで藤塚さんとお会いしました。
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sai X aid株式会社 代表取締役 甲斐 凜太郎 氏
藤塚：
その場で意気投合して、「まずは小さく一緒に実験してみましょう」というところから始まりました。最初から壮大な構想を語るよりも、実際の業務の中で“AIと人がどう噛み合うか”を検証したかったんです。
私のメールマーケティング領域でAI活用をご一緒したのですが、その過程で「これは単なる効率化ではなく、意思決定の仕方そのものを変えられるかもしれない」という感触を持ちました。そこから一気に、協業の議論が現実味を帯びてきましたね。
MOONSHOT WORKS株式会社 代表取締役 藤塚洋介
── その経験を経て協業へと進むことになりましたが、「業務提携」におけるお互いの決定打は何だったのでしょうか？
藤塚：
正直に言うと、最初のきっかけは「AIをもっと使いこなさなければならない」という危機感と、「この人、話していて面白いな」という直感でした（笑）。
ただ、実際に一緒に仕事をしてみて決定的だったのは、甲斐さんのAIが“技術の話”で終わらず、“人の意思決定の現場”まで視野に入っていたことです。
私たちはこれまで、対話やワークショップを通じて人の意思決定や行動変容を支援してきましたが、そこにはどうしても「ブラックボックス」が残っていました。
そこにExplainable AIというアプローチが入ることで、意思決定のプロセスそのものを“構造として扱える”と確信できた。
だからこれは、単なる「AI活用支援」ではなく、組織の意思決定OSを一緒につくるパートナーシップになると思えたんです。
甲斐：
私も藤塚さんと話しているうちに、お互いにできることの解像度が上がっていくのを感じました。あとはタイミングですね。私は東京大学工学部出身の研究者であり、その後起業し経営者として自社AIプロダクトを開発してきました。その次のフェーズとして、今後はお客様の事例創出を求めていた時期でもありました。藤塚さんは大企業の新規事業開発や組織変革において「共創・対話・意思決定」を軸にした独自メソッドを確立していたので、両社が協業すれば技術とビジネスの実装が噛み合うという感覚があったのです。
AIと人が“同じテーブルに座る”とは何か
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—— 「AIと人が共創する」とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか？
甲斐：
敵対ではなく、互いを高め合う循環をつくる関係です。AIができることはAIに任せ、人間にしかできないことを人間がやる。さらに人間がAIに教えることでAIの能力が上がり、結果として人間ができることも増えていく状態を目指しています。私たちはこれを「共創」と呼んでいます。
── お二人が考える“AIの役割”と“人の役割”の境界線は、今どこにあると感じますか？
甲斐：
現時点でのAIは「優秀な新卒社員」のようなものだと考えています。PC上で完結する作業はできますが、物理世界への干渉や最終的な責任を取ることはできません。意思決定や、対人コミュニケーションにおける「安心感」の提供は、依然として人間の役割です。
藤塚：
かつては直感や創造性は人間にしかできないと思われていましたが、将棋AIや画像生成AIの進化を見ていると、その境界線は確実に人間側に迫ってきています。
それでも私は、「何を引き受けるかを決める」という意思決定そのものは、人間の領域に残り続けると思っています。
責任を持つこと、意味づけをすること、そしてフィジカルと感情を伴って「体験する」こと。
AIがどれだけ賢くなっても、「どの世界を生きるか」を選ぶのは人間であり続ける。
だから私たちのテーマは、「AIに仕事を任せる」ではなく、「AIと一緒に意思決定する構造をどうつくるか」なんです。
── “AIが構造化し、人が対話し、AIが応答する”など、AIと人が共創することで意思決定の質が変わりそうですね。
藤塚：
そうですね。私たちはAIを「意思決定のための思考インフラ」として捉えています。
AIは最高の壁打ち相手であり、思考の構造化や論点整理、抜け漏れのチェックを、疲れずに何度でもやってくれる。
その結果、「センスのある一部の人しかできなかった意思決定」を、”再現性のあるプロセスに落とせる”ようになります。
これは単なる効率化ではなく、組織全体の意思決定能力の底上げにつながる話だと思っています。
共創で生まれる「意思決定の進化」
── 現在、多くの企業ではAI活用がPoC止まりという課題を抱えています。なぜ意思決定の進化まで至らないのでしょうか？
甲斐：
現場の人間が指示を明確に言語化できていないことや、背景情報不足（「コンテキストエンジニアリング」がうまくできていない）が一例として挙げられます。つまり指示が曖昧なのに「AIは使えない」と判断してしまうのです。優秀な新入社員でも、「あれやって」という指示だけでは期待通りのアウトプットを出せないのと同じです。また、既存のワークフローを変えることへの抵抗感や、AIへの根源的な不信感も障壁になっています 。
── そこで、MOONSHOT WORKSの「共創メソッド」とsai X aidの「Explainable AI（XAI）」技術を掛け合わせることを検討されたとのことですが、実際に何が可能になると考えていますか？
甲斐：
私たちsai X aidの事業は、AIの思考プロセスを可視化する「Explainable AI」に力を入れています。AIがなぜその答えを出したのかを人間にわかる形で示すことで、ブラックボックス化を防ぎ、AIへの信頼性を担保できます。主に医療や金融などのクリティカルな判断が伴う・説明責任がある領域でよく使われる技術です。MOONSHOT WORKS社との提携により、いろいろな業界の組織の意思決定においてもAIを「説得材料」として使えるようになると考えています。
藤塚：
私たちはこれまで、新規事業開発や組織変革のワークショップを通じて、企業やチーム、個人の「事業開発力」を可視化する取り組みをしてきました。
ただ、アンケートのような“意識的な自己申告”にはどうしても限界があります。本当に差が出るのは、本人も自覚していない行動のクセや意思決定のパターンだからです。
そこで、ワーク中の「没頭しているときの自然な行動データ」を扱っているのです。
そして重要なのは、それをブラックボックス化しないことです。
sai X aidさんのExplainable AIと組むことで、「なぜその評価になるのか」「どこが強みでどこが課題なのか」を可視化できる。
これは「評価」ではなく、人の成長のためのフィードバックインフラをつくる、という発想です。
── 組織の“人の変容”にはどんな影響が出ると予測していますか？
藤塚：
AIは人間がこれまで避けてきた問題に向き合うことを、時に強烈な問いを与えてくれます。例えば、倫理学の有名な思考実験に「トロッコ問題」がありますが、自動運転で事故が起きた際、誰を優先して守るかといった倫理的な判断は、AIの導入によって直面する問いです。
このように、組織においても今まで曖昧にしていた判断基準や価値観に向き合わざるを得なくなり、結果として人の意識変容を促すことになるでしょう。
新サービスが描く未来像
── 今回の両社の提携で「AI Co-Creation Lab」を共同開発されました。このサービスについて教えてください。
藤塚：
AI Co-Creation Labは、「思想と意思決定のOS」をアップデートするための実験場のような位置づけのサービスです。
AIを単なる効率化ツールとして使うのではなく、人とAIがどう共に考え、どう意思決定するかを体験的に探るワークショップです。
最近はAI活用というと「どう使えば生産性が上がるか」という話が中心ですが、私たちはその手前にある、「そもそも自分はAIとどう向き合いたいのか」という問いがとても重要だと感じています。
このワークショップでは、リアルな場での没入感を大切にしながら、人が対話し、直感や違和感を出し切ることを重視しています。一方で、発言ログの整理や振り返り、アイデアの網羅性確保や構造化といった分析領域ではAIを活用し、人の思考を後段から支えます。AIが得意な部分を任せることで、人は問いを深め、意味づけや最終的な判断に集中できる設計です。
実際にこの枠組みを使って「AIとの向き合い方そのものを考えるワークショップ」を試してみたところ、AIの話をしていたはずが、参加者が「自分はどんな働き方を選びたいのか」「何を人間として引き受けたいのか」を語り始める場になりました。AIに使われる未来を受け身で考えるのではなく、AIとの関係性を主体的に選ぶ。その感覚を持ち帰ってもらうことを目指したサービスです。
── もう一つ、「AI-AXL PATH」も共同開発しています。このプログラムについても教えてください。
藤塚：
AI-AXL PATHは、AI Co-Creation Labで生まれた思想や意思決定のあり方を、組織の育成システムに実装するための“実装プラットフォーム”です。
これは「新規事業を作れる人を育てる」ためのプラットフォームです。企業の新規事業プロセスにXAIとAIクローンを搭載し、行動分析の透明性を劇的に高め、新規事業人財の成長スピードを加速するプログラムです。例えば、組織で従来から実施されているビジネスコンテストは、結果だけで評価されがちですが、私たちはコンテスト期間中の参加者の行動やスキルの変化を可視化し、足りない部分をフィードバックすることで、成長そのものを支援します。
ここには、事業開発力アセスメント2.0（AI版）「ノビシロBoard AI」という仕組みを導入しており、人材の成長データと行動ログをAIが解析し、7スキルの伸びと因果構造を可視化。人材育成のブラックボックスを解消していきます。
AIと人の“共創DX”がもたらす社会変化
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── 最後に、日本企業が真にAIと共創するためには、どんな文化やマインドの転換が必要だと思いますか？ 2人の想いをお聞かせください。
甲斐：
AIを組織の味方にするには、「とりあえずやってみる」というマインドセットが不可欠です。日本企業は調査に時間をかけすぎたり、完璧を求めすぎたりする傾向があります。進化の早いAIの世界では、まず試して、走りながら考える姿勢がないと取り残されてしまうので、その意識の転換が何よりも重要だと思います。
藤塚：
私はこれからのAI時代の競争力は、「どれだけ賢いAIを入れたか」ではなく、「どれだけ人とAIでいい意思決定ができる組織か」で決まると思っています。
例えば、映画『スター・ウォーズ』のR2-D2のような存在が理想だと思っています。AIは主人公（人）の能力を最大限に引き出し、背中を預けられるバディのような関係です。AIが仕事を奪うのではなく、リアルな体験価値を持つ人間をバックアップし、共に冒険するパートナーとなる。それが私たちの目指す「共創」の姿であり、今後その世界観を日本企業に実装していきたいと考えています。
株式会社sai X aid
株式会社sai X aidは、「AIを研究で終わらせず、社会で使い切る」を「最適で最高なDX, AX（AIトランスフォーメーション）で、日本を再興する」をミッションに掲げるAIスタートアップです。AX（AIトランスフォーメーション）を軸に、DX・AIコンサルティング、AI導入支援、システム・AI開発までを一気通貫で手がけています。Explainable AI（説明可能なAI）を強みとし、ブラックボックスになりがちなAIを“意思決定に使える武器”へと変えることを目指しています。
代表取締役 甲斐 凜太郎（かい りんたろう）
東京大学工学部・同大学院修士課程修了、博士課程にてAIの応用研究に従事。強化学習やExplainable AI（AIの説明性）を専門とし、国際学会での発表実績も多数。内閣府ムーンショット計画でのAI研究開発や、松尾研発スタートアップでの大企業向けAI導入、スタートアップの事業開発支援など、研究とビジネスの両輪でAIの社会実装を推進してきた。
「AIの流行に伴い、専門性のない『AI会社』が増え、成果を出せず、日本がAIにがっかりしていく様を目の当たりにし、AIの技術にバックグラウンドを持つ自分のような人間がやらねばAIという思いのもと、日本企業のAXを本気で加速させるべく、sai X aidを創業。
